警察に捕まるリスクが高くてもやるチケット詐欺師もいる

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チケット詐欺の実態を調査していると、警察に捕まるリスクが高くてもやるチケット詐欺師もいるようです。

チケット詐欺の多くは、被害者側が知っている情報が、携帯電話の番号、銀行の口座番号のみです。

携帯電話の番号、銀行口座は、摘発され入手は困難でしょうが、ヤミのルートはあるようで、ヤミのルートを使えば、いくらでも入手できるようです。

一般的に詐欺師や詐欺グループは、身元割れするリスクを恐れますので、身分がはっきりわかってしまう場合は、参加しません。

だから、mixiやtwitterなどのSNS、オークションや個人売買掲示板などをメインにチケット詐欺を行います。

例えば、チケット流通センターは、身分証明書の提示を義務付けており、たとえば、偽造チケットだった場合、カスタマーサポートに連絡すると売り手の情報が開示されます。

通常このような場所では、詐欺は行なわないと思われていましたが、特殊な事例もあります。

詳しくは「チケット流通センターで実際にあった詐欺事例」をご覧ください。

このケースでは、チケット流通センターの規約の裏をかいた方法で詐欺が行なわれています。

しかしながら、これらの方法は詐欺師につかまるリスクが高い行動です。

なぜこのような行動をとるのか分析したところ、以下の3つに該当するのではないかという結論に達しました。

1 何も考えておらず、自分はつかまらないと思っている。

2 借金などで自暴自棄。

3 泣き寝入りをすると思っている。

基本は1か2だと思いますが、3のように被害者が「面倒な事をしたくない。チケット売買に後ろめたいきもちをユーザーがもっている」という事を理解し、それで泣き寝入りすると思っている連中かもしれません。

こういった詐欺案件は、1人が被害届けを出したところで、詐欺事件としての立件は難しいと思われます。

もちろん民事事件で不法行為に基づく返金請求はできますが、被害金額が小額ですし、強制執行できたとしても、個人で執行しない限り弁護士費用がかかります。

費用対効果が低いために、被害者が泣き寝入りする可能性が高いのです。

しかし同じ加害者から何人か被害者がいて、連絡が取り合えるなら、集団で警察に被害届けを出すという方法も検討できます。

詐欺事件は立証が困難という事もあって、警察も被害者が1人だと慎重になりますが、複数になると話は別です。

こういう連中ですと、警察が介入しそうになると、示談で返金というところで許してもらおうと考えている可能性もあります。

とくに1と3のケースですと、警察に被害届けを出したことで、やばいと思い、返金してくる可能性があります。

ただ2の場合、自暴自棄になっているので、返金は難しいかもしれません。

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